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FAX 042-560-2828

会社概要

ご挨拶

2018年4月、渡邊プレス工業株式会社から株式会社クラフテックオカモトに社名変更いたしました。

「クラフテック」とは最先端の技術設備(テクノロジー)と、
それを見事に使いこなす卓越した職人の技(クラフトマンシップ)を融合させた造語です。
高度な科学技術の時代要求に即座に答えるには、この二つの存在が絶対に必要な事です。

クラフテックオカモトは新たなプレス技術「金型レス生産」を確立した
国内トップクラスメーカーとして、日々努力を重ね、更に魅力ある企業となる事を目指しております。

代表取締役社長 岡本太郎
従業員一同

従業員一同の写真

会社概要

社名 株式会社クラフテックオカモト
設立 昭和22年
代表者 岡本 太郎
所在地 〒208-0023 東京都 武蔵村山市伊奈平1-71-1
連絡先 TEL : 042-560-0551 FAX : 042-560-2828
資本金 4000万円
社員数 60人

会社沿革

昭和22年 初代社長渡邊嘉明により鈑金、プレス加工業を三鷹市に創業
昭和30年 有限会社渡邊工業所に改組し、社名を改める
昭和42年 渡邊プレス工業株式会社(資本金1000万円)に改組し、社名を改める
山水電気株式会社と取引開始
昭和43年 自動プレスを導入、順送加工を開始。TEAC株式会社と取引開始
昭和45年 本社工場を東京都小平市に新築移転
昭和46年 キヤノン株式会社と取引開始
昭和47年 クラリオン株式会社と取引開始
昭和49年 アイダ110tプレス導入、稼動開始
昭和50年 初代社長渡邊嘉明退任、後任に渡邊栄男就任
昭和51年 アイダ、トランスファー導入、稼動開始
平成4年 渡邊栄男退任、後任に岡本輝興就任。オカモトグループの一員となる
平成5年 増資(資本金4000万円)
平成8年 CNCレーザー、タレットパンチ複合機、プレスブレーキ2台、他導入
平成15年 工場を現在の東京都武蔵村山市に移転
平成17年 岡本輝興社長は会長へ。後任として岡本太郎が社長就任
CNCレーザー・パンチ複合加工機、プレスブレーキ2台、
ハイブリッドACサーボプレスを導入
平成18年 アマダNCベンダー(HDS8025)を導入
平成21年 トルンプ社製トルベンド7036導入
平成26年 日本ウェルディング社製YAGレーザー溶接・切断機導入
平成27年 トルンプ社製レーザパンチ複合機トルマティック7000導入
平成30年 社名を株式会社クラフテックオカモトに変更

岡本グループ

株式会社岡本製作所

社名 株式会社岡本製作所 
http://www.okamoto-gp.co.jp/index.html
代表者 岡本 慎一
所在地 本社(昭島工場)〒196-0003 東京都昭島市松原町2-3-21
敷地面積:7,179m² TEL:042-541-2521
茨城工場 〒311-3108 茨城県東茨城郡茨城町中央工業団地2番17号
敷地面積:14,900m² TEL:029-293-1521
資本金 6,600万円
社員数 146名
主要品目 建設機械車両部品 産業機械部品 電気機器部品

株式会社 オカモト電子

社名 株式会社 オカモト電子
代表者 岡本 輝興
所在地 〒410-0062 静岡県沼津市宮前町5-1
資本金 1,000万円
社員数 25人
主要品目 電子機器組立

クラフテックオカモトのSDGsへの取り組み

SDGs

クラフテックオカモトでは国連が提唱する持続可能な開発目標『SDGs』に賛同し
次のとおりSDGs達成に向けた取り組みを推進します。

社員の健康を踏まえた働き方改革への取り組み

社員の健康を踏まえ、多様な人材が柔軟な働き方を選択できる環境を整備していきます

  • 健康診断の100%受診を継続していきます
  • 社内に自動体外除細動器(AED)設置しています
  • 定時退社推奨の推進活動を実施していきます
  • 長時間労働の削減をしていきます

ダイバーシティーへの取り組み

年齢、学歴、性別、国籍、身体的特徴などに左右されることのない人事教育体系を構築
推進していきます。

  • 外国人従業員の雇用を推進しています
  • 育児中の労働者積極採用していきます
  • 5S教育(整理、整頓、清掃、清潔、躾)を徹底していきます
  • 改善提案活動により社員全員の管理意識教育を実施していきます

持続可能な社会の実現への取り組み

企業活動の強みを活かした持続可能な開発目標の加速を目指していきます

  • 金型レス生産によるCO2削減を推進しています
  • 生産設備の自動化によるCO2削減を目指しています
  • ステークホルダーとのパートナーシップ強化していきます
  • 展示会等に参加し積極的な広報活動を行い同業種、異業種間の連携を強めていきます
  • グリーン調達の実施。環境負荷の少ない製品使用を推進しています
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